女性社会保険労務士

千代田区麹町の女性社会保険労務士【 株式会社モアグロウ 】就業規則と労務リスク管理。

・・・人を雇うと本業以外の部分で忙しくなる!・・・起業して初めて人を雇う時は、会社が行わなければならない様々な手続きや整備があります。まず、必要なのが『労働契約書』をきちんと作ること。万が一将来労使間のトラブルが起こった時に、この労働契約書に何を書いているかが重要になるからです。言った、言わない、の争いにならないためにも、労働条件はきちんと書面で明示しておきましょう。創業したての頃はまだ就業規則もない場合がほとんどですので、労働契約書はなおさら大切です。

起業後の手続きはこんなことが必要です!

労働契約書の作成
契約時には、労働条件の明示をしなければなりません。(労働基準法)
契約期間、始業・終業時刻、休憩、就業場所、残業の有無、休日、休暇、賃金、退職、昇給に関すること等、明示しなければならない内容は法令で決められています。
労災保険の新規適用手続き
従業員を1人でも雇ったら、その人が正社員であるかないかにかかわらず、会社は労災保険に加入しなければなりません。
雇用保険の新規適用手続きと従業員の雇用保険加入手続き
労働時間が1週当たり20時間以上でかつ6ヶ月以上の従業員を雇ったら、まず、会社として雇用保険の新規適用手続きが必要です。同時に、従業員の雇用保険の加入手続きも行ないます。(雇用保険の加入基準については別途例外もあります)
役員は基本的には加入できません。
社会保険の新規適用手続きと従業員の社会保険加入手続き
法人の事業所および従業員を5人以上使用する適用業種の個人事業所は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用事業所であるため、社会保険の新規適用の手続きを行なわなければなりません。
つまり、法人を立ち上げた場合は社長さん1人であっても、社会保険適用の手続きを行なわなければなりません。同時に社長さんの社会保険の加入手続きも行います。

《従業員の加入基準》
正社員はもちろん、パートタイマーであっても1ヶ月あたりの労働日数及び1週間あたりの労働時間の両方が正社員の約3/4以上であった場合には、社会保険に加入しなければなりません。(社会保険の加入基準については別途例外もあります)
36協定、その他必要な諸協定の締結及び届出
従業員に残業を行わせるためには、あらかじめ36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ておかなければなりません。そして、労働契約書又は就業規則に残業をさせる旨を明記しておかなければなりません。
従業員の労働時間の把握と出勤簿の整備
従業員の日々の労働時間の把握と管理は事業主の義務です。
方法は様々ですが、出勤簿として整備しておく必要があります。
労働者名簿、賃金台帳など法令で定められている帳簿や書類の整備と保存
労働者名簿や賃金台帳は、労働基準法により作成しなければならないとされている帳簿でその保存期間も定められています。
このほかにも、従業員の入社、退職、賃金、健康診断に関する書類等様々な書類の作成義務と保存期間が定められています。

モアグロウにお任せください

モアグロウでは創業したての経営者の皆様の人事労務面での創業支援を行っております。行政機関への手続き代行だけではなく、創業にあたって必要なことを親切・丁寧にご指導いたしますので安心して本業に専念していただくことができます。

1.事業所の労災保険・雇用保険・社会保険の新規適用 2.日々の社会保険の手続き代行 3.労働契約書・36協定書の作成指導 4.労務管理のアドバイス 5.助成金申請(受給要件が該当する場合)

報酬

①創業時の労災保険・雇用保険・社会保険の新規適用の代行

  顧問契約がある場合
(従業員5名様まで)
顧問契約なし(スポット業務)
(従業員5名様まで)
労災保険新規適用 すべて込みで7万円 30,000円
雇用保険新規適用 30,000円
社会保険新規適用 30,000円
  ※5名を超えた場合は1名様につき1,000円増しとなります。

②③④について

  顧問契約がある場合 顧問契約なし(スポット業務)
②日々の社会保険手続き代行 顧問契約報酬に含みます

顧問報酬はこちら
その都度代行料金をいただきます
(金額はお問い合わせください)
③労働契約書。36協定書の作成指導 相談時間30分につき、5,000円
以後15分ごとに2,500円追加となります (消費税別)
④労務管理のアドバイス

⑤助成金の申請(中小企業基盤人材確保成金)

成功報酬となります

  顧問契約がある場合 顧問契約なし(スポット業務)
着手料 なし 100,000円
成功報酬 受給額の15% 受給額の20%

消費税が別途かかります

中小企業基盤人材確保助成金は、受給するための要件が多く、複雑ですので、その要件を満たすと考えられる場合にのみお受けすることになります。お話を伺った段階で、助成金の受給要件を満たさないと判断した場合には、お断りする場合もございますので、あらかじめご了承くださいませ。
なお、当該助成金は、創業後半年を過ぎると申請不可能になります。
また、手続きに時間を要しますので、この助成金をお考えの事業主様は、創業前後のできるだけ早い時期にご連絡くださいませ。

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